2015年国勢調査の抽出速報によれば、労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口〔就業者と求職者の合計〕の割合）が、前回2010年調査に比べて1.4ポイント減の59.8％となり、6割を切った。
実数でみると、労働力人口は6075万人と、295万人の減少である（前回調査は6370万人）。それは今後、さらに減っていく見通しだ。
内閣府が2014年に公表した労働力人口の将来推計によれば、
（1）合計特殊出生率が2030年に2.07にまで上昇し、以降同水準が維持される
（2）女性の労働力率が現在の約50％からスウェーデン並み（2030年85％、2060年90％）に上昇
（3）60歳以上の労働力率を5歳ずつ繰り上げる
といった3条件を満たしたとしても、2013年の6577万人から2030年には6285万人へと、実に300万人近く減る。2060年には5522万人である。
現状の水準で継続した場合についても試算しているが、数字はさらに悪化し、2030年は900万人近く少ない5683万人、2060年には3795万人と半減に近い落ち込みになると予測している。
ここまで減ったのでは、日本経済が大きな打撃を受けるだけでなく、社会全体が機能不全に陥るだろう。
2023年・人件費高騰で、日本の企業が機能不全になる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52077
