「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。
早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。
１５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。
このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。
新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
また家族構成、思想信条、キノコ狩り経験の有無など受検者の個人情報もマイナンバーと連携させ、総合的に合否を判定する。
同省関係者は「合格率は６０％程度。繰り返し受検すればほとんどの人が一般人になれる」と説明する。
試験に合格して一般人の資格を得た受検者には合格証として「ＩＰＪシール」をデジタル配布する。
自宅のドアや自分のホームページ、ＳＮＳにＩＰＪシールを掲出すれば、公安調査庁が観察対象に加えない、または順位を下げると説明しており、市民の不安感を取り除く効果が見込めるとしている。
組織犯罪に詳しい京都大学組織犯罪学部の坂本義太夫教授（偽証論）は「『一般人』という漠然とした定義を明確にする非常に素晴らしい政策。
危険思想の持ち主をあぶり出すためにも受検を国民の義務にすべきだ」と称賛した。
http://kyoko-np.net/2017061601.html
