最近よく、加計学園の特区認定を正当化する理由として、四国における公務員獣医師の不足に対応するためという人がいますが、
これは国家戦略特区の認定の妥当性（すなわち、「石破４条件」を満たしているかどうか）を判断するうえでは関係のない話であって、単なる「論点ずらし」だと言わざるを得ません。

さて、話を公務員獣医師の不足問題に戻しましょう。

では、公務員獣医師不足には、どう対応すればいいのか。

そこはやはり、待遇改善が一番だと思います。

ペットのお医者さんとして開業している獣医師に比べて、公務員獣医師の待遇が低いのは確かです。
したがって、極端なことを言えば、月給を倍にしてあげれば、公務員獣医師問題の多くは解決すると思われます。
愛媛県は加計学園に建設費の補助として30億円を超える税金を投入するようですが、そんな額があれば公務員獣医師の待遇改善など簡単に出来るでしょう。

公務員獣医師が足りないという問題は、古くからある長年の課題です。
今回の加計学園の問題を期に、公務員獣医師や産業動物獣医師の問題に関心が集まったことは良かったと思っています。

可能なかぎりの待遇改善を図るとともに、欧米などで導入されている「テクノロジスト」と言われる獣医師の担う獣医事行政のサポートを行う職種の活用についても、あわせて検討が進むことを期待したいと思います。

関係者の皆さんからのアドバイスも、ぜひよろしくお願いします。