韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香（ユン・ミヒャン）共同代表が来日し、１０日、東京都内で講演会を開いた。尹代表は２０１５年１２月
の慰安婦問題をめぐる日韓合意後、新たな財団設立を企図し、今月９日、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団（正義記憶財団）」を設立、国連人権委員会の認可が下りたとして、
尹氏は常任理事に就任。今後、韓国内外で広報、募金事業を強化し、全アジアの日本軍性奴隷被害者らと連帯するとしている。

　講演で尹氏は先の日韓合意を「法的な拘束力もない、条約でもない、政治的パフォーマンス」として非難し、米国が日米韓同盟強化のため、韓国に圧力をかけ続けた結果だとアメリカをも批判した。

　尹氏は「（慰安婦問題を）国益の障害と見なすもので、被害者に終結を強要した。被害者の立場で解決しようとしたのではなく、国家の立場からしたもので、解決にはなり得ない」と日韓合意を位置づけた。

　一方で「日韓合意が新たな希望をつくり始めた」として、韓国市民社会が日韓合意以降、韓国各地に６０以上の平和の碑が建てられ、１００あまりの高校で慰安婦像を学校に建てる運動が進んでいる、
と成果を強調した。これまでに５００あまりの市民団体と約５００人の個人から１０億ウォン（約１億円）を超える募金が集まり、正義記憶財団を発足させたとした。

　今後、正義記憶財団は、死亡したり、失踪した人を探し出して記憶する活動を行うとした上で、世界各地の戦時性暴力被害者と連帯し、活動の強化を図るとした。

　日本国内でも一般社団法人「希望のたね基金」（梁澄子代表理事）が設立され、スタディーツアー、慰安婦問題と運動を学ぶための留学支援、若者による慰安婦問題関連企画への助成などを行うことが正式に発表された。

　具体的には（１）大学、市民団体などの慰安婦問題関連講座に講師を派遣する（２）大学のゼミ合宿に教材、講師を支援、フィールドワーク先の情報提供、現地ガイド費用の支援（３）毎年２回、１回につき１０〜１５人のスタディツアー事業を行う（３）韓国語を学びながら、正義記憶財団などでインターンとして運動を学ぶ、そのための語学研修費と住居費を支援する、としている。

　尹共同代表によると、２３９人の韓国での慰安婦申告者に対し、生存者は３８人。そのうち今も活動しているのは約５人。

　新たな財団の設立は、日韓合意で「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決させる」と両政府が表明したことへの焦りともとれる。聯合ニュースによると、
当時生存していた元慰安婦４６人のうち３６人が拠出金の受け取りを表明している。元慰安婦の証言以外に証拠がなく、その上、日本で活発に報道した朝日新聞が記事を撤回、謝罪した中で、
慰安婦問題を「風化させない」として、本格的な資金集めを行う方針だ。

　今後も国連などを通じた「日本バッシング」や慰安婦像の設置運動が激化する可能性が高い。（ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎）https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00000535-san-kr