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昨日の「民進党 加計学園　調査チーム会合」の報告より

玉木雄一郎議員は記者団に対し、最近政府側が「民主党政権時代に（特区指定が）
『実現に向けて速やかに検討』と格上げされている」と発言していることを受け、
０２年に創設された「構造改革特区」と第２次安倍政権が１３年に創設した「国家戦略特区で」は
まったく別制度であり、国・地方の関係や対象区域、決定手法などがまったく違うものだと説明。

第２次安倍政権でも石破大臣時代には「４条件」が閣議決定され認められなかったものが、
山本大臣になった一転して認められたことや、この点についての前川前文部科学省事務次官が
「条件をクリアしているとは言えず、新設する明確な根拠がない」と発言していること、
自民党内でも石破前大臣や麻生副総理が問題点を指摘している意見があることをあらためて紹介し、
「副総理がこれだけ懸念してそれでも決めることができるのは、日本で一人しかいない。
それは総理だ。総理、内閣府にはこの決定過程におけるより高い説明責任が求められる」と述べた。

民進党調査チームが全力で作った資料
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リンク
https://www.minshin.or.jp/article/111902/