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このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51885
「バブル期超え」を喜んでいる場合か
小売・医療介護にも波及
遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。
厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.48倍と、
前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった
1990年7月（1.46倍）を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、
43年2カ月ぶりの高水準を記録した。
人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で
有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など
慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など
幅広い分野で求人が増えている。
職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で
「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では
「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、
「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が
引き続き深刻であることを示している。このほかの業種でも、
「サービス」が2.93倍、「保安」が6.34倍、「自動車運転」が
2.53倍などとなっている。
同日、総務省が発表した4月の労働力調査でも、完全失業率が
3カ月連続で2.8％となるなど、失業率でみても
バブル期並みの低さを維持している。
労働力調査によると、就業者数は6500万人と1年前に比べて80万人増加、
企業に雇われている雇用者数も5757万人と、前年同月に比べて57万人増えた。
前年同月比での増加は、就業者数、雇用者数とも、
安倍晋三内閣発足直後の2013年1月から52カ月連続。アベノミクスの開始以来、
雇用情勢の好転が続いていることになる。
(続きは下に)
