2024年4月8日 21時33分
　政治権力のテレビ報道への介入に対抗する市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」は8日、テレビ朝日ホールディングス（HD）に、権力に忖度（そんたく）や迎合をしないことなどを求める株主提案を行った。
　グループは昨年に発足し、田中優子前法政大総長と前川喜平元文部科学次官が共同代表を務める。メンバー48人でテレ朝HD株を計約4万株購入し、株主提案する準備を進めてきた。
　提案では、テレ朝HDに（1）公平公正な報道を行うという放送法の理念に照らし、権力に対する忖度や迎合をしない（2）過去10年の間にあからさまな圧力があれば第三者委員会にかけて調査する（3）放送番組審議会の委員らの任期に上限を設ける（4）前川氏を社外取締役に就ける―の4点を求めた。テレ朝HDは、6月の株主総会で回答する予定だ。
　田中氏は、記者会見で「テレビを批判するためでなく、励ますための提案。テレビの影響力はまだまだ強い。信頼しているがゆえにしっかりしてほしい」と指摘した。事務局の阪口徳雄弁護士は「安倍政権下でテレビは執拗（しつよう）な攻撃を受けたが、民放は発言しなかった。ならばわれわれが申し入れをしようとなった」と述べた。今後、大株主の朝日新聞や外国人投資家などにも働きかけるという。（望月衣塑子）

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