3/7(木) 5:00配信　デイリースポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccb1edafe7bda5ce8da5a8230c698830f219faaf

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は６日、都内で会見を開き、東京国税局の税務調査で２０１８～２２年度の会計処理で不備を指摘され、約２０億円の追徴課税を受けたことを公表した。既に修正申告し、全額納付したという。ＪＯＣによれば収益事業の時期や経費項目の相違があったというものの、意図的な不正はなかったと強調。

　また、２１年夏の東京五輪との関連性について、北野貴裕常務理事は「全く関係ない」と否定した。今夏のパリ五輪等への選手強化に影響が出ないように努めるとし「ＪＯＣは収益を全て強化やスポーツ普及・振興に充てている。国税局と見解の相違があり、全く遺憾」と不満をにじませた。