日本テレビのチャリティー番組「24時間テレビ」が大ピンチだという。大スポンサーである日産自動車や視聴者から猛反発を食らっているというのだ。日本テレビ関係者が声を潜めてこう話す。

「日産からはあくまでも非公式の場で失った信用をどう取り戻すのかの対応策や今後の社員教育にも言及した厳しい意見が寄せられています。また、善意の気持ちから募金を行っていた視聴者からも疑問や怒りの声が多数、視聴者センターに寄せられている。あまりの反響の大きさに関係者は縮み上がっている」

　はじまりは先月末、日テレ系列の日本海テレビ（鳥取県）の元経営戦略局長で経理などを担当していた田村昌宏氏（53）による横領事件が発覚したこと。「24時間テレビ」に寄せられた善意の寄付金を約10年にわたり着服していたのだ。

「田村氏は入社して30年になる生え抜きの局員です。まもなく執行役員になり将来は社長候補ともいわれていた人物でした。この10年で売上金など1118万2575円を着服し、11月27日付で解雇処分になっています。着服金の内訳ですが、同社売上金から853万6555円。さらに『24時間テレビ』寄付金から264万6020円。ただしこれは現在、判明している金額です。実際は2～3倍の横領額になるといわれている」（スポーツ紙記者）

　その理由について日本海テレビ制作関係者が証言する。

「田村は『24時間テレビ』の寄付金を金庫から持ち出し自分の口座に移していたと証言しているが、この20年の間に募金会場から寄付金を本社の金庫まで運搬する役割も担っていた。募金は、莫大な寄付金以外、基本、領収書を発行しない。田村はここに目を付けたわけです」

　すでに日本海テレビは所轄警察署である鳥取警察署に被害届を提出。

「金の使い道は、パチスロに飲食、加えて女遊びに使っていたそうだ。パパ活にも手を出していたといった情報もある。県警の取り調べが進めばもっと悪質で最悪な結果が出てくるかもしれない」（前出の日本海テレビ関係者）

民事での告訴も検討中

「24時間テレビ」を巡っては、視聴率を取るために障害者に何かをチャレンジさせる演出が「感動ポルノ」と批判され年々その声は高まっており、さらに出演者に対しギャラが支払われている点や性加害問題で揺れる旧ジャニーズのタレントを起用することに批判の声もあがっていた。そんななか、今回の事件はまさにダメ押しになってしまった格好だという。

「思い起こされるのが2019年に発覚した紅白を担当していた元NHKのプロデューサーによる経費使い込みです。この一件が露呈してから視聴者の信用を失い、受信料の不払い運動が起きたんです。今回の募金横領事件も番組の命とも言うべき募金額を急減させる可能性があります。今年の寄付金総額は8億円程度で、来年度は間違いなくこの額を下回る。一度、失った信用は取り戻せない。当然、誰もが他の系列局などでもネコババがあるのではと疑ってしまうからです」（前出の日テレ関係者）

　現在、日テレは元日本海テレビの田村氏を民事で告訴することも検討しているというが、来年の「24時間テレビ」はまさに“消滅の危機”にさらされているとこの関係者は話している。

12/13(水) 9:06　日刊ゲンダイ
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