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2023/11/02 15:50

実業家の「ホリエモン」こと堀江貴文氏が2日、自身の公式X（旧・ツイッター）を更新。臨時国会で提出された閣僚らの給与引き上げ法案に言及、憤る声に対し“社会の負の連鎖”を指摘した。

今国会に岸田内閣が提出したのは「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案で、成立すると首相が年間約46万円、大臣が約32万円の賃上げとなる。

これに対し野党側が見直しや取り下げをするべきだと追求すると、岸田文雄首相は国庫返納額について触れ、「閣僚自らこうした姿勢を示すことによって、こうした国民のみなさんから不信を招かない努力を続けていきたいと考えております」と回答した。

現在、総理大臣は月額の給与やボーナスなど総額の3割、国務大臣は2割に相当する額を国庫に返納しており、内閣総理大臣についていうと年間46万円上がるとしても返納額は1,218万円だという。

しかし法案が成立すれば総理大臣の年収は30万円程度引き上げられるとみられ、SNSでは「岸田の給料のために働いて税金払うの嫌だ」「どこまで国民を馬鹿にしたら気が済むんだ」「どんだけツラの皮厚いんだ？？」などと怒りを爆発させる人が続出している。

これに対し堀江氏は「首相の報酬がこの程度なので、官僚の給与は上がらないわけで、民間企業で高額報酬もらってる優秀な奴が政府にこないのでやばいってことがアホには理解できないんだろうな」と投稿。

閣僚らの給与を現在のまま据え置くことによって知見や見識を持った優秀な人材が政府に入ってこず、“負の連鎖”に陥って結果的に社会にとっては不利益となることを指摘した。

さらにXユーザーからの「優秀な東大生とかが官僚にならないのも、（給与が）割に合わないのがデカいよな」という返信に対し、「民間の優良企業と比べたら首相の給与は低く抑えられてるから官僚の給与も低い」と強調した。

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