2023年10月20日 18:12
東スポWEB
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 ジャーナリストの青木理氏が20日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ!」に出演。故ジャニー喜多川氏による性加害問題に対する政府の〝及び腰〟に苦言を呈した。

 青木氏は「ジャニーズ事務所自体、ジャニーズ事務所が設置した第三者委員会の報告書を出しましたけれども、やっぱりもう少し政治がこれきちんと動いて、実態どうなのかと(調査するべき)」と指摘。「世界にもまれに見るおそらく数十年に及ぶ、あるいは数百人に及ぶ被害者を出した性虐待というような状況を考えれば、国際的にも『日本はいったい何やってんだ』って注目されてるので、本来であれば政府、与党が動いてもう少し実態を把握して、こういうことが起きないために、あるいは被害者の補償のために必要なことっていうのをやるべき」と訴えた。

 その上で「嫌な言い方をすればね、今、岸田政権支持率の低迷にあえいでるじゃないですか。これやったらね、多分ね。世の中の多くの人たちは『政府によくやった』って言うと思うんですよ」と主張。

 しかしながら、政府がジャニーズ問題に介在する雰囲気は一切見られない。青木氏は「要するにそういう世界基準の人権感覚についての意識そのものが、今の政府与党にほとんどないのではないかなというふうに疑うんですよ。つまりグローバル企業は、世界基準の人権感覚、人権意識みたいなものとビジネス上、否が応でも向き合わざるを得ないけれども、日本の政治は全く向き合ってない」と断じた。

 続けて「そういう日本の政治の人権感覚の鈍さ、あるいは世界的な人権意識にもう何周も遅れているっていう状況が、ある意味でジャニー喜多川氏、あるいはジャニーズ事務所の性加害問題、性虐待問題でもよく表れてるんじゃないかなっていう気がしてしまう」と分析していた。