元宮崎県知事の東国原英夫氏が、ジャニーズ事務所の性加害問題で持論を展開した。

　２６日までに自身のユーチューブチャンネル「東国原うらぁ！チャンネル」を更新。１０月２日に東山紀之社長による新体制が発表されることに触れた。

　有力なのは、ジャニーズ事務所を「グッドカンパニー」と「バッドカンパニー」に分け、前者は完全独立した新会社で所属タレントのマネジメントを行う。後者は性被害者の救済のみを業務とする。

　東国原氏は「これをドーンと前回９月７日の会見の時にやっておけば、インパクトあったんじゃないかなと思う。危機管理上、国民や社会、メディアの皆さんが驚くようなことを出さなきゃいけなかった。ちょっと後手に回ったのもあったのかな」とした上で「１０月２日はおそらくかなりメスを入れたメニューが出てくるんじゃないか」と予想した。

　東国原氏は黙殺してきたメディア側の責任も指摘。「性加害があったというウワサはあったけども、リスクより、自分のメリットをとった。そして見て見ぬふりをしたというのも事実。それは共犯関係と言われても仕方がないことかなということで、これまで数十年間の企業、テレビ局、メディアのみなさんは総括が必要なのではないかなと思いますね」とした。

　さらに拡大解釈すれば、ファンも〝共犯関係〟と見られる可能性があるという。同氏は「ファンがジャニーズのタレントさんを守る。つまり性加害があった、児童虐待があった反社会的な勢力と言っても過言ではないところを支えるということ自体が加担している共犯関係にあるという見られ方もされなくもないですね」と持論を展開。

　続けて「未成年の少年の商品化ですね。また推しの世界。そのシステムはそのままでいいのかとか、ファンがジャニーズの存続を願うのなら、共犯関係と言われても仕方ないことですよね」と語った。

　そうした日本のアイドル文化について、東国原氏は「今後ちょっと見直されていくんじゃないかなという感じはしますね」と分析した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/277586