舛添要一氏　ジャニーズ事務所の屋号存続に疑問「稀代の性犯罪者の名称…ビジネスの観点からもマイナス」

　前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（74）が8日、自身のSNSで、ジャニー喜多川元社長による性加害を認め
謝罪したジャニーズ事務所の方針について疑問を唱えた。

　7日に事務所が開いた会見では、藤島ジュリー景子氏が社長を退任し、少年隊の東山紀之が5日付で新社長に就任し
たことを発表。東山は性加害問題を事実と認め「鬼畜の所業」「人類史上、最も愚かな事件」と断罪した。今後は年
内でタレント業を引退し、被害者対応に当たる。会見を受け、複数のスポンサー企業が同事務所所属のタレントの広
告起用を見送る方向性を示している。

　一方で、ジャニー氏の名を冠した社名は現状、存続することを表明した。

　舛添氏は「ジャニーズ事務所、名称を変更しないという方針には驚いた。この名称が残ることで傷つき続ける人が
いる。稀代の性犯罪者の名称を冠し続けることは、ビジネスの観点からもマイナスだ」と問題を指摘。「国際的にも
批判され続けるであろう。人権を重視する国や企業はジャニーズ関係者を排除する方針で、風当たりは強い」と懸念
した。
　https://news.infoseek.co.jp/article/sponichin_20230909_0165/