先月31日、大手デパートでは61年ぶりとなる「そごう・西武」のストライキが行われた。一方で、セブン＆アイ・ホールディングスは1日、アメリカの投資会社への売却が完了したと発表。

　企業価値そのものは2200億円ほどで、負債額を差し引くと売却額は8500万円だった。その後、アメリカの投資会社はヨドバシホールディングスに池袋本店の土地などを3000億円で売却した。

　このニュースに「ABEMA Prime」に出演したひろゆき氏は「1日でアメリカの投資会社が1000億円儲けたのは、おかしくないか。『国内でやれよ』という話なのに、他国であるアメリカの投資会社にやらせた。すぐやれば3000億円で土地を売ることができたのに、日本は本当にひもじくなっている気がする」とコメント。

　先月31日、同番組に出演したそごう・西武労働組合の寺岡泰博委員長は「どのような条件なのか、この間まで明かされず『情報開示してくれ』と常々言ってきた。しかし、最終局面まできても出てこない中、最後の武器と言われるストライキを行った」と説明。その上で「一定程度の答えが出た」として、いったんストを解除する旨を報告した。

　また、西武池袋本店が池袋駅の顔になっていることもあり、豊島区はヨドバシカメラになってしまう展開を避けたいとみられている。

　ひろゆき氏は「自分たちで土地を売ることができるなら、やっていただろう」として「日本人的な文化で、売ったら社員たちがストライキする。ヨドバシが直接買おうとすると『悪いやつだ』という風評が出る」と指摘。その上で「『なんとかしたいが日本の中だとできない』といって、アメリカの金持ちがバーンと入ってきて1000億円を持っていった。日本国内でちゃんと解決できればいいのに、地元との調整が日本人同士でできない。そういう頭の悪いことで揉めるのはやめたほうがいいと思う」と話す。

　新宿の伊勢丹など富裕層向けのデパートは好調で、苦境に立たされているのは、ターミナル駅の中間層向けのデパートだ。セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニ・スーパー・デパートによって「シナジーが生まれるのではないか」という期待もあったようだが、目論見が外れた形だ。

　ひろゆき氏は「デパートは僕が知る限り、アメリカはニューヨーク、フランスはパリなど、本当に一国の首都に何店舗かあるぐらいだ。そもそも、日本のように観光客が全く来ないところにデパートがあることがおかしい。そういう時代ではない。これにいまだに気づいていない、日本の商慣習の問題だ」と持論を述べた。

https://times.abema.tv/articles/-/10093784