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スポ庁、スポーツ産業活性化へ指針　人材育成、地域発展に重点
https://www.sanspo.com/article/20230210-P4LMHFNIAVNWTPJTDEONPVV3IE/

スポーツ庁は１０日、東京五輪・パラリンピック後の国内スポーツ産業の活性化を図るため、経済産業省と連携して政策を検討する「第２期スポーツ未来開拓会議」の初会合を東京都内で開き、人材育成や地域スポーツの発展を目指すとする今後の指針を確認した。

２０１６年の第１期では、フィットネスクラブなどの施設業や各種大会の興行収入の「スポーツＧＤＰ（国内総生産）」を２０２５年までに約１５兆円まで増やす目標を掲げた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大や東京五輪・パラ大会の無観客開催といった環境変化を受け指針の見直しが必要となっている。

スポーツ庁の室伏広治長官は「スポーツ産業の成長、活性化のための課題と方向性を整理していく」と話した。

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第２期スポーツ未来開拓会議（第1回）を開催します
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