0001鉄チーズ烏 ★
2022/11/28(月) 20:08:28.92ID:U4SvPSLz9https://news.yahoo.co.jp/articles/25d6074561d5dec842b9e26c163496e0faa7c9da
一般社団法人日本動画協会は28日、オンラインで『アニメ産業レポート2022』オンラインセミナーを開催した。会員数減少となった「Netflixショック」などを受け、アニメ配信メディアのピークを伝え、「アニメ産業を支える収益ウィンドウもここに来て変動の兆しを見せはじめている」と報告した。
これは今年で14回目となる『アニメ産業レポート』刊行記念で開催されたもので、同書は、アンケートに答えたアニメスタジオ各社、ぴあ、興行通信社などから提供を受けたデータを元に、アニメ産業情報をまとめたものとなっている。
レポートでは、コロナ禍においても「アンケートからもアニメに対する底堅い需要は読み取れる。一方で今年1月～3月期の『Netflixショック』（過去初めての会員減少）によって、2010年中盤以降の成長をけん引してきた配信メディアのピークが見えそうな気配もある」と分析し、「アニメ産業を支える収益ウィンドウもここに来て変動の兆しを見せはじめている。2020年代、日本のアニメがどのような変遷を辿るか、その生き筋を見届けたいと願っている」と力を込めた。
セミナーでは、アニメ産業市場について「コロナ禍以前の成長基調に戻る前年比113.3％アップの2兆7422億円」と説明。2010年から2019年まで10年連続で伸び続けていたアニメ産業市場は、2020年にコロナ禍によって前年度比96.5％となっていたが、パンデミックが続く2021年は、前年比113.3％の2兆7422億円という大幅なアップとなった。
これは、それまでの最高値であった2019年の2兆5,145億円を9.1％上回る過去最高値で、「コロナの影響はわずか1年で終止符を打ったのと思わせるのに十分なものがある」と市場の回復を強調。
しかし、コロナ禍前の成長基調に戻ったと思われる2021年のアニメ産業市場だが、「少子高齢化の国内市場に加えて海外市場も2010年代中盤の勢いを失いつつあるようにも見える。全世界的に配信のピークが見えそうな予感にとらわれている状況下で今後の推移には、より注目が集まりそうだ」と予想した。
史上最高値となった2021年をけん引したのは『配信、商品化、海外』のキーワード。コロナ禍で影響を受けたアニメ産業だが、売上減の要因はスケジュールなどの遅延により計上が繰り越されたことなどが主な理由となっており、アンケート回答にある「制作受注の案件は相変わらず、増えつづけていると思います」「昨年に続き『企画数＞＞＞制作現場』という状況が続いており、制作費は上昇傾向。その結果、収益については改善が見込まれる可能性が高い」といったスタジオの声を報告。
だが、「日本のアニメは相変わらず底堅い需要に支えられていることがわかる。ただし、その市場にも伸びていくものと下がっていく領域が明確になりつつあり、その動向は前年比で全てのウィンドウが伸びた2020年ではなく、2019年とも比べる必要がある」と強調した。
アニメ配信については、「2022年に入り1月から3月の間にNetflixが過去10年で初めて会員数が減少するという『Netflixショック』とも言うべき衝撃が走った」と報告。そのリリースに市場は大きく反応しNetflixの株価は1日で35％も下落した。
これを受け、アンケートでは「今年の自由回答には昨年まで見られなかった配信の先行きに対して、『Netflixに不振の前兆が見える』『Netflix等のアニメへの投資が減退しつつある可能性がある』『SVODがメインである配信事業者側のビジネスについて、陰りが見えたこと』といった懸念が複数書き込まれていた」と現場からの声を伝えた。
「1980年代中盤以降に雨後の竹の子の如く誕生したレンタルビデオ店がほぼ20年間をかけてピークを迎えたが、配信もほぼ同じ時間サイクルでピークを迎えようとしているのかも知れない。2022年11月か らNetflixが広告付きの低価格プランをスタート、また、2022年7～9月期には6月末比で241万人増えたものの、売上高は前四半期割れといった状況を考えると成長の限界が近づいていると感じざるを得ない」と先行きに不安。
続けて「『配信メディアが映像メディアの中心となった』と書いたが、抜本的な配信メディアの維持・成長のためには、今後配信メディアからヒットを飛ばせるか否かに掛かっているであろう。TVの項目でも述べたが、現状配信メディアからのヒット作品はほとんどなく、その多くは二次利用である」と報告。また、配信メディアを利用（契約）している人は多い人で3つほどのため、Amazon Prime Video、Netflixなど外資系、Abemaなど国内系含めて、配信メディア業界内で利用者獲得の競争”椅子取りゲーム”が激化することを予想した。
