https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20221008-OYT1T50282/
2022/10/09 05:00


受信料値下げを含むＮＨＫの２０２１〜２３年度経営計画修正案の大枠が８日分かった。地上波放送とＢＳ放送が見られる「衛星契約」の料金を過去最大となる月額約２００円引き下げるほか、地上波のみの「地上契約」は同数十円下げる。親元を離れて暮らす全学生からの徴収を全額免除する。いずれも２３年１０月から実施予定。修正案は、１１日開催のＮＨＫ経営委員会に提示する。

値下げは、１９年の消費増税分の据え置きを含めると４回目。現在の月額は、衛星契約が２１７０円（口座振替・クレジット、２か月払いの額から算出）、地上契約が１２２５円（同）。衛星料金の値下げ幅は、１２年の１２０円を超える過去最大となる。

また、受信契約をしている親元を離れて暮らす学生も契約対象となっており、奨学生などを除いて家族割引として半額の支払いを求められるが、昨今の物価高やテレビ離れなども考慮し、奨学生などと同様、全額免除とする。

さらに支払い方法によって異なる受信料額を一本化する。

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