https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300371&g=pol
2022年06月03日

ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日の参院本会議で可決、成立した。正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。

ＮＨＫは年間受信料収入の１割に当たる７００億円程度の原資を確保し、２０２３年度に受信料を下げる計画で、今年秋に具体的内容を示す。値下げでは衛星契約を優先する方針も示している。

関連
改正放送法が参議院本会議で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655681000.html

改正放送法には、
▽NHK受信料の適正な負担を図るため、受信料の値下げの原資とする「還元目的積立金」の導入や、
▽NHKが子会社の業務の効率化を図るため、中間持株会社を新たに保有できるようにすること、
それに、
▽正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれています。

この改正法は、3日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、国民民主党、社民党などの賛成多数で可決され、成立しました。
一方、日本維新の会、共産党、れいわ新選組、NHK党などは反対しました。