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2022/03/25(金) 21:25:12.14ID:CAP_USER9協会によると、元職員は18年10月〜19年3月、合宿に参加する日本代表選手が協会に支払う負担金（1人1万円）と、協会が徴収することになっていた国際大会での賞金を私的に使っていた。元職員は当時、借金を抱えていたという。
私的流用は18年度の決算処理で発覚。しかし、東京五輪を控えていたこともあり、当時の協会の理事会では「選手を守るためにも公表を控える」という意見が多数を占め、理事らが元職員に貸し付ける形で補塡（ほてん）した。元職員は諭旨退職処分となり、返済を続けているという。協会は刑事告訴はしない方針。
国が19年6月に策定した競技団体の運営指針「ガバナンスコード」は適切な情報開示を求めている。協会は日本オリンピック委員会（JOC）に報告した上でようやく公表に踏み切った。
25日に東京都内で記者会見した協会の銭谷欽治専務理事は「五輪ムーブメントが高まる中で選手や国などに迷惑を掛けないことを最優先に公表しないことを選んだ」と釈明。「今となっては正しいことではなかったと思っている」と陳謝した。バドミントンは、東京五輪では陸上、競泳と並びJOCから金メダル有望の「トップ7」と位置づけられた有力競技。
また、協会は19年の日韓高校交流事業の実施にあたってのJOCからの交付金約20万円が不正な申請と指摘されたことも明らかにした。協会は「誤った方法で交付申請をしてしまった」とし、JOCに対しても返済の意思があるとしている
毎日新聞 3/25(金) 21:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/559c69c7bf3b2fa7ba37139de495e635a584f64d
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