密にならず、感染リスクも低いことで、コロナ禍でも好調なゴルフ場やゴルフ練習場。特に若年層のゴルファーの増加や、ビギナーズキットの売れ行きが好調であるとの話題は、ゴルフ業界の堅調ぶりを裏付ける話題として受けとめられていました。

　そうした中、気になるニュースがここにきて続いています。高松グランドカントリークラブが黒字経営を維持していたにもかかわらず、民事再生手続きによる再建を目指すことになったというのです。

　香川県内で36ホールのゴルフ場はここだけで、年間約5万6000人の来場者があったものの、内情は厳しかったようです。

「昨年の4月から6月頃はコロナの感染対策でクラブハウス内のレストランは完全に閉めてしまって、プレー代のみの収入となり赤字。今は戻りつつあるものの、約1800人いるメンバーの平均年齢は60代の後半です。75歳を超えると、ゴルフの回数は減ってきます。（預託金返還の）問題は、目前に迫っているのです」（コース関係者の話）

　ここにも2025問題が、どっかりと横たわっていました。2025年、団塊の世代が後期高齢者となる75歳に達するのです。すでに今年、65歳以上の高齢者は29・1％に達しました。超高齢社会は着実に進行中で、ゴルファーのリタイアもそれに比例して増えていきます。退会者の急増は避けられない状況となっていたわけです。

　ここで少し、預託金についての解説をしておきましょう。預託金制のゴルフ場に加入を希望する場合には、ゴルファーが預託金をそのゴルフ場に預け、ゴルフ場がその預託金を原資にゴルフ場の開発を行います。この預託金は基本的に無利子で据え置かれた上で、10年から20年程度の据え置き期間後、会員が退会の意思を表明した場合には償還されるというのが一般的な流れです。また会員はその要求をすることができます。

　高松グランドの場合、負債総額の大半を占める預託金の額は会員1人当たり約250万円といいますから、これだけでも約45億円。もはや償還の目途は立たないという判断から、民事再生を選択したということです。

日本のゴルフ場の約半数が裁判所のお世話になっている

　こうした事態は、まだまだ続くのでしょうか。九州地方のあるゴルフ関係者は「高松グランドさんの件は、他人事じゃありません」とうなずいて、こう続けました。「うちもメンバーは高齢者が中心。預託金の問題は避けられません。近いうちに民事再生を選択することになると思います」と、半ばあきらめの表情でした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3caf570fbe2a9d00b5483a7c4abc31d9b44faf9f