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日本共産党が10月6日に公式サイト上で公開した2021年総選挙 政策紹介ページにおいて、漫画、アニメ、ゲームを使ったポルノ表現について、一定の規制に前向きな立場を表明したことが議論を呼んでいます。

話題となっているのは、「女性とジェンダー」にまつわる政策を扱った項目。漫画、アニメ、ゲームを使ったポルノ表現を「いわゆる『非実在児童ポルノ』」と呼称した上で、「現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つける」として、「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意」を作るため、幅広い関係者と取り組んでいくとしています。

一方で文化政策のページでは「『児童ポルノ規制』を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します」との記述があり、ネット上では「整合性はどうなっているのか」と混乱する声も見られます。

共産党は伝統的に表現規制には反対の立場。2009年には「児童ポルノ法で単純所持を一律に規制したり、漫画・アニメーションなどの創作物も規制対象に加えたりすることは、児童ポルノ問題の解決に役に立たないだけでなく、逆に、人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねません」と説明しており、過去に東京都が「非実在青少年」（18歳未満のキャラクター）を性の対象にすることを規制する条例案を提出した際にも、共産党都議団が反対を表明するなど、条例案撤回のため尽力した経緯があります。

それだけに今回の「非実在児童ポルノ」に対する表明はインパクトが大きく、Twitterではトレンドに「表現規制」「非実在児童ポルノ」などの関連ワードが上昇するなど、注目を集めています。

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