0001フォーエバー ★
2021/07/31(土) 15:30:49.34ID:CAP_USER9女子選手たちは連盟に対し、男女差別だとして同一賃金法に基づき6600万ドル(約72億円)の損害賠償を求めている。
法廷助言書では、「連盟は30年以上もの間、女子代表選手を二流市民として扱い、賃金や条件で差別し、男子代表選手よりも低い報酬を払ってきた。連盟は女子に同一賃金を支払ったことは一度もなく、連邦地方裁判所の判断は事実と一致しない」との見解を示した。
連邦地裁は2020年5月に訴えを退けており、支払われた報酬を総試合で割ると1試合あたりでは女子の方が男子よりも多いという論拠だった。しかし、男子選手たちは「単純化しすぎた数字」に依拠していると指摘した。
女子が1試合あたりの報酬で同等になったのは、分析の対象期間中にワールドカップ(W杯)で2回優勝するなど並外れた成功を収めたことが背景にあり、男子は同期間においてW杯出場権を獲得できていない。
選手たちは「同じ水準になるために、女子が常に好成績を残さなければならないのであれば、女子と男子の賃金率は同等とは言えない。もし女子の勝利数が少なかったり、連邦地裁が男子の好調時の期間で比較分析するならば、1試合あたりの格差は顕著」と反論し、連盟の財務状況を考えると女子は男子の少なくとも3倍の報酬を受け取るべきだったとしている。
連盟側は取材には応じていないが、今月初めには「同一賃金の実現に尽力している」とし、法廷外での解決を進めていく考えを示していた。
7/31(土) 15:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/476745eac9626a4b16e3baa2e34ea9004bff11ee