新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、菅政権が延長を決めたことに対し、野党からは判断の遅れなどを批判する声があがった。今夏に予定される東京五輪・パラリンピックの中止・延期を迫る声も強まっている。

　「結果的には失敗した。国民は、がっくりきている」。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は7日、記者団に、菅義偉首相が「ゴールデンウィークの短期集中対策」として出した宣言が延期されたことについて、こう批判した。

　安住氏はまた、「強力な措置」として、原則無観客としたスポーツなどのイベント制限を緩和する方針について、「緩和しながら緊急事態を続ける。しかし、お酒はだめ。行き当たりばったりだ。国民は、この通りにやって感染者が減るとは思えないのではないか」と疑問を呈した。

　今夏の東京五輪・パラの開催を危ぶむ声も相次いだ。

　新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は7日、衆参の議院運営委員会で宣言延長を説明。立憲の泉健太氏は「五輪期間中もワクチン接種は終わっていない。五輪のために約1万人の医師、看護師の確保を優先させるのか。大変残念だが、この夏の五輪は延期か中止を」と訴えた。

　西村氏は「コロナ対応、ワクチン接種に支障が生じないよう様々な知恵を絞り必要な政策を講じていく」と答えるのにとどめた。

　共産党の田村智子氏はこの日の記者会見で、人の流れがおさまらない原因について、五輪関連イベントが影響している可能性を指摘。「人の流れを止めると言っているときに、札幌では五輪マラソンのテストイベントが行われ、聖火リレーも淡々と行われていく。こういう誤ったメッセージを同時に出すことによって、人の流れを抑えることが有効に働いていないのではないか」と述べた。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長も会見で、「五輪にかけるエネルギーと予算を、違う方向に傾けるべきではないのか」と訴えた。（北見英城）

5/7(金) 19:33
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