「東京都としては、この年末は少しは（新型コロナウイルスの）感染が収まるのではないかと期待していました。しかし、1000から1500人、さらに2000人と、誰も経験したことのない急拡大の領域に入っています」

　新型コロナの感染者拡大を受けて、首都圏の1都3県に2度目の緊急事態宣言の発令が決まった1月7日夜のNHK「ニュース7」。都庁記者クラブ担当の若い女性記者が、中継リポートでこう発言していた。

　だが、少し冷静になった方がいい。2018〜19年シーズンの東京都の季節性インフルエンザ患者報告数（419カ所のインフルエンザ定点医療機関からの報告値）は1月第1週が3145人（1日平均450人）、第2週が1万3064人（同1866人）、第3週が2万1850人（同3121人）、第4週が2万6635人（同3805人）。実際の患者数は間違いなくこれを遥かに上回る。

　これに対して東京都の新型コロナ感染者数（PCR検査陽性者を「感染者」として算出）は1月第1週が6031人（同861人）、第2週が1万2354人（同1764人）、第3週が1万3487人（同1926人）、第4週が7362人（同1051人）。このデータを見比べただけで、「誰も経験したことのない急拡大の領域」などという記者のコメントは大袈裟であることがお分かりいただけるだろう。

　それに日本の場合、インフルエンザには毎年1千数百万人が感染し、関連死を含めると約1万人が死亡するとされている。ところが新型コロナの感染者は最初の感染者確認から約380日が過ぎた1月29日時点でわずか38万4039人（20年末時点の国民の0・3％）、死者は関連死を含めても5596人に過ぎない。しかも死者の9割以上は、持病の悪化による関連死。欧米諸国に比べて感染者数が圧倒的に少ない他の東アジア諸国と同様、黄色人種である日本人が国民の感染率7・8％の米国や、5％前後の欧州各国のように新型コロナをそれほど恐れる必要はない。

　新型コロナの感染拡大を「感染爆発」「国難」「未曽有の事態」「パンデミック」などと、初めて知った言葉で大袈裟に煽り立てる不見識な政治家や芸能人、さらには自己保身や売名に走って右顧左眄する自称“専門家”の医師の言葉の軽さには慄然とさせられる。

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