1/30(土) 0:37配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/943b7be9eb5cc3069830ed680a6ae68e7d127f0a

　ＮＨＫが５０〜５６歳の職員を対象に早期退職者を募集し、管理職を約３割減らす人事制度改革を行うことが、２９日分かった。２０２３年度に予定している受信料値下げや支払い世帯数の減少などで減収局面が見込まれる中、人員の最適化を図る狙いがある。

　２１年度以降に実施する方針だ。５７歳以上を対象に、役職から外れる「役職定年制」も導入する。現在、管理職は全職員の約３７％を占めており、約２５％に引き下げる。

　地方で働く職員についても、地元出身者の採用の比率を高めていく考えだ。

　事業の肥大化が指摘されるＮＨＫは、経営改革を進め、スリム化を図っている。

　１３日に発表した２１〜２３年度の経営計画では、受信料の約１割値下げや衛星チャンネルの削減などを打ち出している。この構造改革に合わせて人事制度の見直しも盛り込んでおり、今後は幅広く対策に取り組んでいく。