1/5(火) 20:54配信
スポニチアネックス
橋下徹氏
元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏（51）が5日、ツイッターを更新。この日、加藤勝信官房長官が記者会見で、緊急事態宣言の発令に合わせて新型コロナ特措法施行令の改正を検討していると述べたことに「5月から7月の間に特措法の改正に着手すべきだった」と指摘した。
菅義偉首相が東京都と埼玉、千葉、神奈川3県への緊急事態宣言再発令について、7日に決定する方針を表明。加藤氏は飲食店に使用制限を求めることができる権限を知事に付与するため、緊急事態宣言の発令に合わせて新型コロナ特措法施行令の改正を検討していると明らかにした。
橋下氏は加藤氏の会見を報じた記事を引用して「これまで飲食店への時短要請などは、法的根拠があいまいなまま行われてきた。4月の段階は緊急だったので仕方がなかったが、それ以後も法的整備をしてこなかったのは政治の怠慢だ」と投稿。
「営業の自由を軽く見すぎだ。だから補償金・支援金も真剣な議論を踏まえない、いい加減な掴み金になっている。政治は、営業の自由を制限される側のことをもっと真剣に考えるべき。5月から7月の間に特措法の改正に着手すべきだった」と主張した。
また、緊急事態宣言発令に併せて、知事による営業時間短縮の要請などに応じない飲食店名を公表できるよう新型コロナウイルス特別措置法の政令を改正する方針を固めたことについて「十分な補償・給付金なく店名を公表し『店を閉めろ！！』コールを誘発した場合には、営業の自由の侵害の可能性がある。これをやるならコロナ対応を拒否した病院名も公表すべきだ」と持論を記した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/27c63cf876e08fea7962ae8a0402be91e7c34c0a
