［東京　８日　ロイター］ - 経済回復を重視する菅義偉政権の誕生以降、東京オリンピック・パラリンピックを巡る流れが開催の方向へと傾きつつある。大会はすでに簡素化することが決定しており、焦点は観客動員をどうするかに移る。新型コロナウイルスの世界的な感染状況は予断を許さない状況だが、どんな形であれ開催を目指す菅首相のもと、無観客での開催案も選択肢として浮上している。

＜「完全な形」からの解放＞

日本でコロナの感染が再び拡大し、安倍晋三政権が末期を迎えていた今年７月、五輪に対する国内の関心は大きく低下していた。ＮＨＫと共同通信が同月中旬に実施した世論調査では、いずれも６ー７割が再延期あるいは中止すべきと回答。来夏の五輪開催は困難との見方が大勢だった。

それが９月中旬に菅氏が首相に就任してからというもの、潮目が変わったと、政府や自民党、大会組織委員会の関係者は指摘する。政府はコロナ感染を防ぐための制限を次々と緩和。経済活動の再開に向けた動きが加速し、五輪開催に向けた機運も急速に盛り上がっている。

安倍前首相も五輪開催を目指してきたものの、「完全な形で実現する」と明言したことが日本の関係者の手足を縛ってきたきらいがある。首相が菅氏に変わったことでさまざまな選択肢を提示しやすくなったと、菅首相と頻繁に会う財務省幹部は話す。「大きいのは『完全な形』じゃないということ。その代わり、絶対やるぞという感じになっている」という。

政府は感染のピークは越えたとし、観光支援策の「ＧｏＴｏキャンペーン」に東京を追加することを決定。プロ野球などイベント開催時の人数制限を緩和、さらには海外との往来を再開し始めた。

国内における感染が落ち着いてきたこと、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が開催の意思を明確に示し始めたことが、日本側の背中を押していると、自民党の関係者は指摘する。

日本では今もコロナの新規感染者が１日当たり６００人程度確認されているが、ピークだった８月の４割弱まで減少した。一方、人口が３倍の米国はピーク時の６割まで減ってはいるものの、なお１日約４万５０００人が感染している。

「ある程度の自信を持って、感染拡大を一定程度コントロールしながら経済を回していく。二律背反ではなく、両立できるという実績と自信の下に舵を切っている」と、安倍政権下で文部科学相を務めた自民党の柴山昌彦・自民党幹事長代理は言う。「その延長線上がオリンピック開催だと思う」と柴山氏は話す。

ＩＯＣと日本の大会組織委員会は９月下旬、大会の簡素化案をまとめた。延期に伴って膨らむ経費を削減するとともに、コロナ禍中の開催に備えるもので、約５万人とされる選手以外の関係者を最大１５％減らすことなどで合意した。

＜テレビ放映の重要性＞　

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https://jp.reuters.com/article/tokyo-olympics-idJPKBN26T13Q?taid=5f7f69615f995200015e9b7f&;utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter