2020年5月6日 11時20分
https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020050602100030.html

前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（71）が6日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請の
解除の基準について「緊急事態解除の基準が吉村大阪知事に出せて、政府になぜできないか」とつづった。
大阪府の吉村知事は5日、府独自の基準「大阪モデル」を決定。PCR検査による陽性者の割合など3つの指標を設定し、15日に
解除の可否を判断するとした。
これに対して、政府の出口戦略が不明確だとする声がある。
舛添氏はその原因を「大臣が二人だからだ。国会答弁がうまいという理由で西村（経済再生担当）大臣を採用する。厚労相に
　権限を集中させるべきなのにだ」と指摘。
その上で、「国会対策や内閣支持率を国民の命より優先させる政治はもう要らない。コロナが今の政治の問題点を浮き彫りに
　している」と厳しく批判した。