元大阪府知事の橋下徹氏(50)が29日、日本テレビ系情報番組「情報ライブ ミヤネ屋」にスタジオから生出演。逆説的な考え方として、緊急事態宣言が延長された場合は国民は外出自粛要請をそのまま無視した方がいいとの持論を展開した。

「逆説的な物の言い方だが、国民がみんな自粛に応じてしまっているから、政府の補償、対策にしても国民目線じゃない。お願いなんだから営業を自粛するかどうかは営業している店の自由判断というのが法の建前」

補償も本来であれば、宣言を出す前の2、3月の時点で議論すべきと唱え続けていたという。宣言発令が5月7日以降も延長された場合、自粛しなければならないことを念頭には置いているものの、「国民があまりにおとなしすぎるから政治家が動かない…。
パチンコ店のようなああいうことになれば、やっと強制が必要じゃないか、補償が必要じゃないかとの議論が出てくるかな」と指摘した。

国会議員については政策秘書と公設秘書の給与、議員会館の事務所賃料などを国の補償で賄っており、「あしたのお金が必要とする国民への共感が足りない、弱いなと感じがしてならない。国民がおとなしすぎる」などと訴えた。

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2020年4月29日