4/19(日) 13:52配信 中日スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00010024-chuspo-spo

　新型コロナウイルスの感染拡大で行き場を失った人々のため、オリンピック選手村の開放を求める動きを、18日のAP通信が報じた。

　路上生活者ら困窮する人の支援を続けるNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）は、「オリンピック選手村（東京都中央区）の一部を、新型コロナウイルスの影響で住居・居場所を喪失した人びとへの緊急的な宿泊場所として開放するよう要請します」と、オンライン署名運動「＃ムラをあけて！」を3月29日から開始。既に4万人以上の署名を集めている。

　理事長の大西連さん（32）は、同通信に「今回の経済停滞はどれくらい続くか分からず、考え方自体を変えなければならない。働き方、住み方への対処、助けが必要な人へのサポートの仕方など。日本では、いまだに多くの人々が貧困は自己責任だと非難する」と語った。

　選手村は約1万1000人のオリンピアンと、約4400人のパラリンピアン用で、同通信によれば、ほぼ完成し、さらに五輪が来年7月開幕に1年間延期されたため、現在は“空き家”だ。一方で、東京都のホームレスは約1000人。ネットカフェが都から休業要請を受けた中、2018年の都によれば、いわゆる「ネットカフェ難民」は約4000人いる。今回、五輪の組織委員会は同通信の質問に対し、コメントを拒否。東京都から質問への返信はなかった。