後藤謙次氏「報ステ」で１０万円給付への方針転換を解説「安倍総理が犬と戯れる動画で政権の信頼が非常に薄らいできた」


１６日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」（月〜金曜・後９時５４分）で安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えたことを報じた。

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　補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の１世帯当たり３０万円の現金給付は取りやめる方向。番組にはジャーナリストの後藤謙次氏はがリモート生出演した。今回の方針転換の背景を後藤氏は「３０万円の給付が非常に評判が悪かった。与党内に不評３点セットということが言われていた。マスク、３０万円、それから動画。安倍総理が犬とたわむれながらくつろいでいる動画が流れた。これによって政権の信頼が非常に薄らいできた」とした上で「今度、選挙も控えている中で何とか、この局面を打開したい、国民世論に非常に敏感な自民党の二階幹事長がまずのろしを上げた、と。これに対して１０万円はもともと我々の主張だったという公明党がやや驚いて山口代表が官邸に飛び込んで昨日のぶら下がりでも総理に対して決断を促した、と。一歩も後に引かない、と強い意志を示したため、総理としては自民党も公明党も与党全体から異論が出た、これは撤収しないといけないところに追い込まれた」と解説した。

　今回の転換で政権運営の影響について後藤氏は「影響は出ざるを得ないと思います。危機に瀕したリーダーが言ったことを貫き通す、ぶれないことがひとつの大きな要件だと思いますが、これだけ大きな政策について途中で転換してしまうと政権の信頼度に疑問符が付く」とコメントした。

　さらに「しかも、これまで安倍１強と言われて安倍総理が決めたことがすべて政策として成立していた。それが与党とはいえ、横やりが入って方向転換せざるをえなかったという点では、これまでの官邸の政策決定方針がやや揺らいでくる、変えざるを得なかった、という点では非常に危機に瀕したリーダーとしての資質を問われる局面に入ってくる」と指摘した。

　その上で「与党側もそれによってこの方針おかしいということになれば、どんどん注文付けることになりますから、これまでの政策決定の流れが大きく蛇行することは避けられないんじゃないか」と解説していた。

4/17(金) 7:05配信
報知新聞社
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