新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象地域となった東京都の小池百合子知事は10日、都の対策本部で、休業などを要請する具体的な業態や施設の種類について、遊興施設、大学・学習塾、運動・遊戯施設、集会展示施設、商業施設には基本的に営業の休止を要請することを明らかにした。11日からの実施を求める。

　　また、同都知事は休業に協力した事業者に対して協力金として、１社１事業で50万円、複数は100万円を支払う方針を示した。

　　小池知事は10日午前、対象範囲を巡る国との調整は済んだとして、都として支払う協力金の詳細などと併せて同日中に発表すると述べた。対象業者に対しては、可能なら即時、準備が必要な場合は11日からそれぞれ実施できるよう「体制をきょう、整えていただきたい」と呼び掛けた。知事は午後２時から定例の記者会見を行う。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-10/Q8JN0ODWRGPV01