2020年4月9日 12時45分
https://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2020040902100064.html

元宮崎県知事でタレントの東国原英夫（62）が9日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の
対象地域のうち東京都以外の6府県が休業要請を見送った理由について私見を披露した。
「4月7日に政令・基本的対処方針を急遽変更し、休業要請に関しては『国との協議が必要』としたらしい。
　成る程、それで理解出来た。東京以外の6府県が一斉に『休業要請見送り』と歩調を合わせた理由が」とした。
新型コロナウイルスの特措法で14項目の業種指定で停止要請などができるのは都道府県知事とも指摘し、
「最早、地方自治・統治機能の崩壊。百歩譲って、国がイニシアチブを取るというなら、休業要請してそれに
　対する充分な補償を打ち出すべき。結局、休業要請しないのは、補償したくないからだろう。緊急事態宣言を
　出すイコール補償（具体策提示）である」と解説した。
9日には愛知県の大村知事が緊急事態宣言の対象地域に加えるよう国に要請した。

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東国原英夫