2020.4.4 19:46
https://www.sanspo.com/geino/news/20200404/sot20040419460030-n1.html

安倍晋三首相（６５）と自民党の岸田文雄政調会長（６２）は３日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で
収入が減少した世帯への現金給付について、支給額を１世帯３０万円とする方針で合意した。
政府は１世帯２０万円の方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急に上積みが決まった。
元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏（７１）は４日、現金給付案に「基準や手続きなど煩雑な愚策で、混乱しか招かない」と疑問を呈した。
「現金支給といっても、各人の銀行口座に振込むわけではない。受け取り人名明記の小切手を郵送するだけだ。何ならマスクと一緒に郵送したらどうか。
　銀行口座が分からないのでダメだなどというピント外れのコメントはやめてほしい」と指摘。
一律給付すべきという根拠として「迅速だし、政府も国民も手間が省けるから」と補足し、“新型コロナで収入が減少した世帯”という条件付きの
政府・自民党案は「手間がかかると共に、公平な配分が不可能なので不平不満を招き、国民連帯どころか国民分裂に繋がる。愚策である」と批判した。
現状について「今や人類の半分が外出禁止状態にある。それが世界経済にいかに大きな影響を与えるかは、想像に難くない。我が政府はそれを想像する
　能力に欠けている」と政府を批判した。

https://www.sanspo.com/geino/images/20200404/sot20040419460030-p1.jpg
舛添要一氏