東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐって、安倍総理が24日夜、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と総理大臣公邸で電話会談を行った。

会談には大会組織委員会の森会長や東京都の小池知事も同席し、安倍総理は新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中で、「年内は難しい」という認識のもと、
1年程度の延期を提案、バッハ会長と「遅くとも2021年の夏までに開催する」ということで合意した。

会談後、安倍総理は「改めて中止はないということについてバッハ会長と確認した。
その上で、開催国日本として東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートのみなさんが最高のコンディションでプレイでき、
そして観客のみなさんにとって安全で安心な大会とするために、概ね1年程度、延期することを軸として提案した。

バッハ会長からは100%同意するという答えを頂いた。そして、遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピック開催するということで合意した。
今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、
ICOバッハ会長と緊密に連携ををしていくことを確認した。そして開催国としての責任を果たしていきたいと思う」と記者団に述べた。
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