新型コロナウイルスによる経済危機に竹中平蔵氏「ベーシックインカムのような、個人への保障を」


エンタテインメント業界や旅行業界を始めとして、様々な業種が苦しい状況に陥っている中、政府はイベント等の自粛要請を継続することになった。
3月19日のAbemaTV『NewsBAR橋下』では、経済学者の竹中平蔵氏と橋下徹氏が新型コロナウイルスの経済への影響、そして支援策について議論を深めた。


竹中：中国や韓国から人が来なくなったことによる影響はものすごく大きい。また、小企業で人手不足で困っているところや、
外国人技能実習制度が止まったことによってビジネスができないという分野もすごく増えている。

あるいはイベントで仕事をしている人たちも直接的な打撃を受ける。それに対して政府はどのように対応するのか。
予算審議が3月に終わったら、4月にはかなり大型の補正予算を組むと思うが、その時に、どういう考え方で対応していくのかが試される

今のままでいけば、困っている中小企業に無利子融資の支援が行われると思うが、
極論を言えば、この際、徹底して個人を助けるべきだ。企業を助けても、芸人さんやアーティストは助からない。

いわゆるベーシックインカムのような形で、最低限のことは保障するから安心してくださいということをやれば、将来の社会保障改革にも繋がっていくと思う。

少し飛躍した例かもしれないが、関東大震災の後に震災手形を出した。実はその時に変なのがいっぱい紛れ込んでいたために不良債権化し、後の金融恐慌に繋がった。
今こういうことを言うと批判されるかもしれないが、コロナショックはいつか終わる。絶対に終わる。
その中で本当にきちっとやっていける企業は、金融機関等で、ある程度の融資が受けられるはずだ。

政府による多少のサポートもある。だから私はそこで働いている人たちの生活が守られるような政策を思い切って打てたらなという思いがある。
例えば全員に対して月6、7万円を配り、一定の所得以上は確定申告の時に返してもらうというようにすれば良い。

橋下：2009年の新型インフルエンザの時も企業救済でかなりのお金を出したが、融資を一度やると、止める、引き上げるという判断ができなくなり、だらだらやってしまった。

竹中：“雇っておいてください。そうしたら企業にお金を出します”という雇用調整助成金を出した。
これが結果的に人の流動性を妨げ、本来は存続できないような企業にも人を縛り付けるような補助金になってしまった。
結果的に“コロナ危機の時は大変だった。でもあの時をきっかけに経済社会はむしろ前進したよな”と思えるようなことをやっていきたいということだ」。
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