トランプ米政権は１７日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、
国民への現金給付を検討していることを明らかにした。

米政権は航空会社や中小企業の支援策も議会与野党と協議しており、
米メディアによると、現金給付を含めた経済対策は総額１兆ドル（約１０７兆円）に達する可能性がある。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、現金給付は１人あたり１千ドル（１０万７千円）とする案が浮上している。

感染封じ込め策として飲食店の休業や旅行の自粛などが広がり、消費が落ち込む懸念が出ている。

ムニューシン財務長官は１７日の記者会見で「国民は現金を必要としており、２週間内に実現したい」と述べた。
トランプ米大統領は「（富裕層は）１千ドルをもらうべきではない」と述べており、実現すれば給付対象が絞られる見通しだ。
https://www.sankei.com/life/news/200318/lif2003180009-n1.html

トランプ政権、国民に現金給付計画
https://jp.wsj.com/articles/SB12548039923725744097504586267071946235328