2020/03/17 00:30
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「私自身（3月）26日には福島を訪れて、聖火リレーでスタートに立ち会わせていただきたいと考えています」
安倍晋三首相は14日の記者会見でそう述べ、新型コロナ感染拡大による東京五輪（7月24日開幕）への影響を火消ししてみせた。
延期の現実味を帯びたのは、10日の米ウォールストリートジャーナル紙インタビューで、五輪組織委員会理事の高橋治之氏が
「1、2年延期するのが現実的」「2年後の延期が容易」などと言及してから。
「電通出身の高橋氏は、1984年のロサンゼルス五輪から日本のスポーツビジネスを牽引してきた御仁。とりわけFIFA（国際サッカー連盟）
　にはずっぷりと食い込んでおり、この発言は関係者への根回しが済んだものと勘繰られています」（五輪担当記者）
もっとも、組織委の森喜朗会長は「高橋さんに電話したら『申し訳ない。口が滑ってしまった』と言っていた。
　計画を変えることは考えていない」と即座に否定。
森氏は安倍氏とも連携し、”強行開催”へ向かっているわけだ。
だが、昨年11月のマラソン・競歩会場の急転直下の変更でわかる通り、IOC（国際オリンピック委員会）の意向は絶対。
日本政府がどう意気込もうが、関係ないことだ。担当記者が解説する。
「IOCのバッハ会長は『WHO（世界保健機構）の助言に従う』と中止を視野にいれた発言をし始めています。2年延期すると
　22年2月の北京冬季五輪の後ということになり、そのまた2年後にはパリ五輪があるわけで、開催の機運は高まらない。
　『開催都市契約』には『本大会が2020年中に開催されない場合』にIOCは中止する権利があると明記されていますから、
　延期より中止の可能性が高い。その有無は5月には発表されるでしょう」
そこで”政治カレンダー”が狂ってくるのが、7月5日投開票の東京都知事選だ。
小池百合子東京都知事は再出馬の表明こそしていないが、再選は固いとみられている。
自民党東京都連や野党は候補者選定を急ぐが、決め切れないのはそのためだ。
ただ都政担当記者が語る。
「小池氏は東京選出の国会議員でありながら、市場移転や五輪にまるで興味を持ってこなかった。その問題に取り組み、
　都議との泥臭い論戦に耐えてきたのも、五輪という国際舞台に立ち会いたいからこそ。飽きっぽい小池氏のことですから、
　都政改革だけのために続投するとは考えにくい。五輪中止が決まれば一期だけで勇退するかもしれません」
67歳という余力を残し、次に目指すのは「女性初の総理」といきたいところだがそうもいかなそうだ。
「安倍氏は1歳下ですし、ポスト安倍が視野に入る石破茂氏にせよ岸田文雄氏にせよ年下で、もう世代交代の時計の針が戻ることはないでしょう。
　知事になる前は、日本ウェイトリフティング協会会長を務めていましたから、IOC委員など国際的権威のあるポジションを狙うことになりそうです」（同前）

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小池百合子都知事