新型コロナウイルスの影響により、7月24日から開催される東京オリンピック・パラリンピックの開催が難しくなった場合について、組織委員会の理事が「1年から2年の延期が現実的な選択肢だ」という見解を示したと米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じたことを受け11日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が記者団の取材に応じ「正直、私もニュースを聞いて驚いた。率直に申し上げてとんでもないことを仰ったというのが正直な感想だ」と話した。

　また森会長は高橋理事と電話で話したことを明かすと、高橋理事は「大変申し訳ない。ちょっと口が滑ってしまって皆様にご迷惑をかけてしまった」とお詫びしたという。

　そのうえで森会長は「心配は心配だが、私共としては予定通りだ。方向を変えるとか計画を変えるということは全くない。しっかり着実にやっていく」などと話した。

　WSJによると、組織委員会の高橋治之理事は、「新型コロナウイルスの感染拡大で2020年夏の開催が難しくなった場合、1年か2年延期することが最も現実的な選択肢だ」という見解を示したという。同理事はさらに「中止や無観客での開催では経済的損失が大きすぎる」と理由を述べたという。

　この報道を受けて組織委員会は「発言の詳細や内容については承知していない。いずれにせよ大会の延期は検討していない。大会準備は計画通り進める」というコメントを出していた。（ANNニュース）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00010014-abema-soci