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2020/02/26(水) 11:54:19.86ID:6We/OntB9政府は感染拡大防止について「重症者対策を中心とした医療提供態勢など必要な態勢を整える」の基本方針を発表した。企業への休暇勧奨、イベント開催についても「感染のリスクと開催の必要性のバランスで判断」するよう求めるだけで具体的な基準はない。イベント主催者は感染者が出た場合のリスクを避けるために中止・延期を決めており、判断は企業や主催者に丸投げとの批判もある。
玉川氏は政府が発表した「患者数が断続的に増え続けている状況では入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査医に移行」の基本方針について「簡単に言いますと、軽症の人は診ませんって言ってるんです。軽症の人には検査も治療も含めて医療提供しませんってことです。これはもう、医療崩壊でしょ」と疑問を呈した。続けて「日本の医療は軽症のうちに治して重症化させないというのが、あらゆる病気に関して鉄則ですよね。だから、なるべく早く見つけて命に関わらないようにする。軽症を診ませんってことになって、重症化するまで診ないというのは『みなさん重症化するまで待ってください』ってことです。そんな話ないでしょ？ ありません」と語気を強めた。
番組では他国の対応も紹介。韓国は文在寅大統領が「総力戦」と表明し、ＰＣＲ検査を民間に解放し、国一丸で対策に当たっていることを紹介。日本は厚労省中心の対策で、安倍首相はコメントを出しただけだが、韓国は大統領が先頭に立った。玉川氏は「これですよ。こういうことを言うと韓国びいきと言われるかもしれないけど、ネトウヨの方々、ここ出番ですからね。自分たちの生活に関わっている部分だから、見習うところは見習わないと」と力を込めた。
東京五輪・パラリンピックを控え、感染者数を抑えているのではの疑問の声もあるという。玉川氏は「オリンピックのために数を少なくしようとしているのか分かりませんけど、逆にオリンピックの開催を遠ざけようとするような政策になってないですかね」と首をかしげる。さらに「きちんとした対策を取れていれば、収束後に日本に行ってみようかという人は出てくる。でも、こんな対応の国に行っていいのか？ということになる」と政府一体での“本気”の対策を求めた。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1756524/
