公正取引委員会の菅久修一事務総長は１９日の記者会見で、インターネット通販大手の楽天が送料無料サービスの名称を「送料込み」に変更したことについて、「形式的な表記ではなく実態から判断する」と述べた。サービスが独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるかどうかの判断には影響しないとの考えを示したものだ。
楽天は、一定額以上を購入した利用者の送料を３月１８日から一律無料とする方針だが、一部の出品企業が負担増につながるとして反発。公取委も独禁法違反の疑いがあるとして、同社本社を立ち入り検査した。これを受け、楽天はサービスの名称を「送料無料」から変更した。

ソース/時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021900850&;g=eco