東京五輪・パラリンピック関連経費として、国が直近６年間で想定を上回る１兆６００億円を支出したとする会計検査院の報告をめぐり、政府が対象事業を精査し、実際は約４分の１に当たる２６６９億円にとどまるとの調査結果をまとめたことが分かった。２４日にも公表する。残りの約８千億円分の一部は「大会との関連性が比較的低い」としており、会計検査院の指摘を否定した形だ。

　先月、検査報告書を公表した会計検査院は、国が実施する大会関連施策の支出額を、平成２５年度から３０年度までで３４０事業、１兆６００億円と算定した。

　政府はこの額は「大会との関連性の濃淡を整理せず、幅広く集計したものだ」と反論。今回の調査で（Ａ）「大会の準備、運営等に特に資する事業」（６５事業、２６６９億円）▽（Ｂ）「大会に直接資する金額を算出するのが困難な事業」（２３９事業、６８３５億円）▽（Ｃ）「大会との関連性が比較的低い事業」（４２事業、１０９７億円）の３区分に分類した。

　調査では、Ａにナショナルトレーニングセンターの拡充整備やパラリンピック競技大会開催準備などが含まれている。Ｃには障害者就業・生活支援センター事業やロシアにおける日本年事業などが挙げられ、東京大会の有無は直接的に関係ないと結論付けている。

　今回と同様の政府の反論は昨年も展開された。検査院が挙げた２５〜２９年度の金額（８０１１億円）のうち政府が認めた「大会直接支出」（１７２５億円）分は２１％だったが、今回は２５％に上昇。検査院は、経費の全体像を把握して公表するよう政府に求めている。

　■「金のかかる五輪」払拭へ

　五輪の開催が財政を圧迫するとして立候補を断念する都市が相次ぐ中、「金のかかる五輪」のイメージ払拭は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に与えられた使命だ。東京大会の経費を節約することは、五輪改革の推進に向けた試金石にも位置付けられている。

　しかし、人々の価値観やライフスタイルが多様化し、地球規模の問題にも対処しなければならない政府にとって、どこまでが五輪経費か否かを線引きするのが難しいのも事実だ。

　例えば、会計検査院が関連施策と指摘した障害者就業・生活支援センター事業や気象情報にかかる予測精度の向上及び充実事業は、一部は大会関連支出かもしれないが、社会的弱者の生活向上や減災の観点では今、取り組まなければならない施策だとも言える。

　１９６４年大会は当時の日本社会の状況を映し出す鏡だった。その意味で２０２０年大会は、人にも地球環境にも優しい社会の実現を目指す日本の努力を世界に示す機会でもある。

　五輪にかこつけて予算を取る事業を精査することが必要なのは言うまでもない。同時に、政府には五輪のレガシー（遺産）の効力を長期間継続するために、大会を機に行う事業の目的を丁寧に説明し、国民の理解を得る作業が求められている。（佐々木正明）


1/23(木) 22:54配信 産経新聞
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