総理主催の「桜を見る会」、そして安倍総理の後援会が開催開いていた「前夜祭」の問題について、21日のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏がそのあり方を厳しく批判した。

　18日には「一人当たり5000円もホテルに払えば十分でしょ。ホテルは飲食物を抑えて会場費として利益を出す。野党の追及ポイントはここじゃない。桜を見る会の参加者名簿の廃棄、安倍後援会の収入・支出の不記載。特に前者。後者は今のルールがあいまいだが、安倍後援会は記載すべきだった。」とツイートしていた橋下氏。

　番組でも、「問題がごちゃごちゃになってきているが、お金は参加者とホテルの間で直接やりとりされているから法律上は政治資金収支報告に載せる必要は無いが、後援会行事なら、安倍さんはちゃんと載せておくべきだった。うちの事務所の場合は、まず後援会が参加者からお金を預かり、報告書に載せて、そしてホテルに支払っていた。そこで政治家が差額を補填し、参加者に利益を与えたとしたらアウトだし、ホテルが政治家に対して値引きをするのもアウト。そして、これは安倍さんの直接の責任ではないが、官僚組織があのタイミングでシュレッダーにかけてしまったということに対しては一定の政治責任がある」と指摘。

　ゲストの齋藤孝氏（明治大学教授）が「僕も安倍政権ではないが、桜を見る会の招待状が来たことがあった。でも総理とは会ったこともないし、どういう基準で選ばれたのかはわからなかった。やはり税金を使った行事なのであれば資料は取っておくべきだし、誰をどういう基準で選んだのかを説明できるようにしておかなければならない」コメント。

　番組アシスタントの紗倉まなが「今年は桜を観る会の後に統一地方選や参院選が控えていた。公選法違反にはならないのか」と尋ねると、橋下氏は「もう一つ問題なのは、政府の行事と政治家としての行事をごっちゃにしてしまっていること。桜を見る会の映像を見れば、あれは完全に政治活動で、ある意味で支援者に対する会になっていたと思う。形の上では公選法違反にはなりにくいが、参議院議員に何人か呼んでいいよという指示が出ていたとしたら選挙活動なんじゃないの、と思われても仕方がない。そこに政府がお金を出してはいけないし、政党交付金や政治資金でやるべきものだ。ただ、これは全国の自治体でも同じようなケースがたくさんある。例えば首長が開いた政治資金パーティーに役人が来ることがあるし、パーティー券を売っている場合もある。しかし、それは部下としてやっているのか、有権者としてやっているのかがわからない。だから大阪では政治と行政を徹底的に区分けしていた。首長時代、僕にも桜を見る会の招待状が来ていたと思うが、行っていない。僕のパーティーには部下の役人には絶対に来るなと言っていたし、券を売るということも一切させなかった。そして、政治活動とも見られる可能性のある行事の参加もストップしていた。そこまでしていたのは大阪だけだろうが、それくらいしていた僕の感覚からしたら、ダメ、アウト」と厳しい見方を示した。

11/26(火) 11:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00010004-abema-pol