ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスとともに世界３大投資家と呼ばれるジム・ロジャーズが、日本は２０２０年の東京五輪後に衰退するだろうと予想した。

日本の経済メディア日刊東洋経済は１０日、東京と京都・大阪などで巡回講演を行ったジム・ロジャーズの発言を要約した投資専門家の文を載せた。

ロジャーズはまず五輪に対し否定的な見方を明らかにした。彼は「歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」とし、

「オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らむのだ。これは一般の人々にとって悪い結果にしかならない。やがてオリンピックがもたらした弊害が日本をむしばむ」と懸念する。

続けてロジャーズは公務員に憧れリスクを取らない日本の若者の態度を取り上げ、「もし私が日本の若者だったら、こうした現実を前に、強い怒りと不安でいっぱいになることだろう」とした。その上で「日本で就職活動をする若者を対象にした調査では、就きたい職業の第1位が公務員だったという。これは世界のほとんどの国では考えられない事態だ」と指摘した。

また、日本の若者たちはお金を全く使わないため国の経済発展にも悪循環が続くという診断も下した。

ロジャーズはまた、日本は３０年後に犯罪大国になるだろうと予想した。彼は「社会不安は、犯罪や暴動、革命といった形で明らかになる。『日本人は違う』『暴動など起きない』と言いたいかもしれないが、これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」とした。

ロジャーズは２０１７年１１月に米国のある投資情報バラエティ番組に出演し、「もし私が今、１０歳の日本人ならば、自分自身にＡＫ−４７（自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」と発言し話題になった。

ロジャーズは「この発言は放送開始から間もなく大きな話題になったようだが、これは将来の日本社会を見据えてのもの」とし、このままなら日本の子どもたちの生活水準はさらに落ちるだろうともした。

ロジャーズは日本の未来を非常に暗鬱に予想する。彼は「３０年後、日本では今より多くの犯罪が起きているだろう。５０年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きている可能性さえある」と予想した。

11/11(月) 8:25配信 中央日報
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