[2019年8月27日13時1分]

公正取引委員会は27日、芸能人の契約に関し、独禁法上問題となり得る行為をまとめた。

独立・移籍した芸能人の活動を前の事務所が妨害したり、事務所が一方的に著しく低い報酬での取引を強要したりするケースを挙げた。公取委は関係者に周知し、取引の適正化を図る。

公取委が27日、自民党に示した。所属事務所が一方的に契約を更新するなどを含めて、強い立場を利用して不利益を強いる「優越的地位の乱用」に当たる可能性があると指摘した。

契約を書面でなく口頭のみで結ぶことも「独禁法上問題となる行為を誘発する原因となりうる」として、望ましくないとした。

公取委は芸能分野への監視を強めている。テレビ局などに「SMAP」の元メンバーを出演させないよう圧力をかけた疑いがあるとしてジャニーズ事務所を注意。吉本興業が所属の多くの芸人と契約書を交わしていないことを念頭に「競争政策上、問題だ」と指摘した。（共同）
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