崖っぷちまで追い詰められた芸人が捨て身で臨んだ緊急会見は“笑いの総合商社”の急所をズブリと突き刺した。

　雨上がり決死隊の宮迫博之（４９）と、ロンドンブーツ１号２号の田村亮（４７）が２０日に行った会見で吉本興業の“超ブラック体質”が露呈した。当初、吉本興業のヒアリング調査に対して口裏を合わせて「金銭は受け取っていない」と嘘をついたのは芸人側。しかし、その後、考えをあらためて「謝罪会見をやらせて欲しい」と懇願するふたりに対して「静観する」という方針を打ち出し、ふたりが弁護士を付け交渉を始めると、突如、引退か契約解除かの二択を突きつけた岡本昭彦社長のパワハラ行為は世間の大顰蹙を買っている。

「そもそも社長が人払いをした上で（所属芸人と）じかで非公式な交渉をするなど、企業としての体をなしていません」と言うのは経営学者で現代社会経営研究所の松野弘氏だ。今回のやりとりはパワハラの最たるもの。ヤクザが当然のように幅を利かせた昭和の興行の世界から何も変わっていないことの表れだという。

「日産のゴーン氏の事件でも、不祥事に対し社内で委員会を作って対応し、司法の手を借りるという手順を踏んでいます。不当な契約で、極めて立場の弱いタレントが社長と対等であるはずがありません。直接交渉すればパワハラにあたります。そこへ録音はしていないか、全国のテレビ局が株主だからなどと圧力をかけるなどまさに前近代的。口頭の諾成契約だけで雇用契約を結ばず、収入格差が激しく、ギャランティーに対する根拠も不明など“不当な契約”でしかない」

　そうした不当契約で芸人たちは長年、食い物にされてきた。お笑い評論家のラリー遠田氏は吉本芸人のギャラの安さについてこう話す。

「若手芸人たちはよく話のネタにしていますが、事務所との取り分の割合が９・１だと言われています。ライブ１回の出演で数百円しかもらえないこともある。営業に行っても、１日２回公演だとギャラは２回分ではなく１．５回分しかもらえないと話していた芸人もいます。吉本芸人が他の事務所の芸人と同じ仕事をして、密かにギャラを打ち明けあうと、何倍もの差があって驚くこともあるそうです」

7/22(月) 13:13配信
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