【メディア】1年間で223万部減、1世帯あたり部数は0.70部まで減少、スポーツ紙は前年比8.5%減…新聞の発行部数動向

[0001 3倍理論 ★ 2019/01/04(金) 14:03:16.60 ID:CAP_USER9]

【社団法人 日本新聞協会】は2019年1月2日までに、同社が公開している協会所属新聞社の各種データのうち、【新聞の発行部数と世帯数の推移】について、2018年10月分の値を2018年分として反映した最新値の公開を行った。今回はこの公開値を基に、定点観測を行っている日本の新聞業界全体における発行部数動向について、再精査とともに現状の把握をしていく。

全体で1年間に223万部減

まずは全体値。【社団法人 日本新聞協会】内の【新聞の発行部数と世帯数の推移】から必要なデータを取得する。現時点では2000年から2018年までの値が掲載されている。ただしこちらには以前からの取得値もあるので、当記事のグラフでは1997年以降のものが生成できる。

最初は新聞そのものの発行部数の推移グラフ。ちなみに朝刊と夕刊をともに取っている家庭においては双方で「1部」として換算している。

↑ 新聞発行部数(万部)(朝夕刊セットを1部で計算)

「割合にしては」さほど大きなものでは無いが、前年2017年からさらに部数を減らしているのが確認できる。具体的には減少部数・比率は(1年間で)222.7万部・5.29％ほど。2017年の前年比はマイナス2.65％だったので、下げ度合いが加速したことになる。

続いて減少率著しいスポーツ紙のみでグラフを再構築。

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↑ スポーツ紙発行部数(万部)

じりじりと少しずつ、だが確実に身を削られていく雰囲気がグラフに表れている。この1年の減少部数は28.6万部・8.50％ほど。前年がマイナス2.61％であったことから、減退スピードは急加速な感じではある。

1世帯あたりの部数は1部を割り込み、0.70部に

次に各年の住民基本台帳を元に世帯数を割り出し、新聞発行部数と比して「1世帯あたりの新聞部数」を算出したグラフを生成する。

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↑ 1世帯あたり部数

以前の記事で「1世帯あたりの部数が1.0部を割り込んでしまった」との表現で危機的状況を解説したが、それから回復する兆しは無く、むしろ減少が定例化している。これは部数の減少とともに、【「お年寄りがいる家」のうち1/4強・552万世帯は「一人きり」】などで解説している通り、核家族化・世帯構造の変化によって、世帯数そのものが増加しているのも一因。その上【週刊誌や雑誌、書籍の支出額をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編)・総世帯版)】でも言及したように、購入世帯数そのものが減っている。結果として「1世帯あたりの部数」が減って当然の話ではある。

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世帯の型別主世帯数(万世帯)(再録)

高齢世帯の増加により、一見すると旧来メディアの利用時間・利用者数は増えそうに思える。しかし実際には、テレビは増加する傾向を見せるものの、新聞は(減少幅の違いこそあれ)全世代で「新聞離れ」が起きているのが確認できる(【5年の間にこれだけ変わる…テレビ視聴と新聞購読時間の変移をグラフ化してみる(2011年版情報通信白書より)】)。

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↑ 趣味・娯楽シーンでの「新聞を読む」時間の年代別変化(分/日)(再録)

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↑ 趣味・娯楽シーンでの「新聞を読む」時間の年代別変化(2005年から2010年への変移率)(再録)

これでは新聞購読者そのものが減るのも致し方ない。

前年比の動向で新聞業界の状況を確認

次はデータが取得できる範囲での発行部数の前年比を、全体、および一般紙とスポーツ紙に分けてグラフ化し、状況を確認する。

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↑ 新聞発行部数前年比(全体)

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↑ 新聞発行部数前年比(新聞種類別)