９月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。
学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。

すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている。

「東京２０２０オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠３００人のノルマを課せられたという。
社内で募集をかけたところ、約２０００人の応募があり、これを選抜して３２４人を送り出す予定だ。

同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に３００人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。

とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。
ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう。

気になるのが、これが業務となるのかということだ。富士通ではボランティア活動には積み立て休暇や有休を利用してもらう予定だという。
富士通の広報担当はこう言う。

「当社の社員はこれまでにも、さまざまなボランティア活動に参加しており、
今回もボランティア活動を通じて良い経験を積んで、仕事に生かして欲しいと思っております」

東京五輪の国内パートナー企業は４５社、各社から３００人のボランティアが集まっても１万３５００人にしかならず、
目標である８万人には遠く及ばない。ただ、これ以上の上積みは難しいようだ。

「３００人の社員をボランティアとして送るだけでも、業務のバランスを考えたり、周囲の協力を得なければならない状況です。
これ以上の人数がボランティアに割かれるとなると業務上の支障が出かねません」（富士通広報担当）

このままでは、いずれ中小企業や町内会、ＰＴＡにも五輪ボランティアの枠が割り当てられるに違いない。

戦争中の“国家総動員”と同じだ。１カ月間の祭典のために、ここまでやる必要があるのか。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-086424/