日本大アメリカンフットボール部の悪質なタックル問題をめぐり、林芳正文部科学相は５日の記者会見でこれまでの日大側の説明に対し「必ずしも社会から理解を得られているとは言えない状況」と苦言を呈した。「学校法人日本大学には社会への丁寧な説明について、責任をもって対応する必要がある」と述べた。

　日大は弁護士らによる第三者委員会を設置し、監督らによる反則の指示の有無などの事実関係を調べることを決めている。林氏は「再発防止策の策定や抜本的なチーム改革の実行に向けての取り組みが進み出したと期待している」と述べた一方、「日本大学の対外的な説明ぶりからは、法人の問題としての認識が十分示されていると言えないという印象を受けている」と指摘した。（根岸拓朗）


6/5(火) 12:08配信 朝日新聞デジタル
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