北海道新幹線の札幌延伸と連動へ

　2026年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指してきた札幌市が、今年10月までに予定した正式な立候補手続き入りを断念、30年大会の招致に照準を定める方針を固め、日本オリンピック委員会（JOC）に伝えていたことが10日、分かった。大会を北海道新幹線の札幌延伸に伴うまちづくりと連動させるためで、同市は道など関係自治体との調整に入った。

　26年大会の招致を巡っては、JOCが昨年11月、札幌市を国内候補地に決定。市は、国際オリンピック委員会（IOC）の招致プロセスの第1段階「対話ステージ」にJOCなどと参加している。そのため市は6月中にも、秋元克広市長とJOCの竹田恒和会長の会談を行い、26年から30年招致に照準を切り替えることを正式決定したい考えだ。

　北海道新幹線の札幌駅ホームの建設位置が3月に決定され、札幌市内では「都心アクセス道路」整備、中心市街地の再開発など、新幹線の札幌開業に合わせたまちづくり計画が加速している。経済界では30年開催であればこれらの計画と連動できるとの期待から、30年招致論が拡大。北海道新聞が4月行った世論調査でも、大会招致に賛成する人の過半数が、30年以降の開催が適切だと回答した。

5/10(木) 10:42配信 北海道新聞
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